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ガバナンス(G)GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンス

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、執行役員と監督役員を構成員とする役員会、及び会計監査人により構成されています。なお、監督役員は、投信法の規定により、スポンサー企業等と利害関係のない外部の識者が、投資主総会にて選任されております。

執行役員と監督役員の選任

執行役員と監督役員は、2019年11月22日に開催された本投資法人の第3回投資主総会において、2019年12月1日付で次のとおり選任されました。なお、任期は本投資法人の規約により、執行役員及び監督役員ともに2年です。

役職名 氏名 選任理由 役員会への出席状況(2020年)
執行役員 藤原 寿光 不動産運営、営業及び財務等の不動産投資運用業の核たる業務全般にわたる実務経験と見識に加え、法人の役員の経験も有していることから、職務を履行するに十分な知識と経験を有していると判断し、執行役員に選任しました。 100%
(13回/13回)
監督役員 柴田 堅太郎 弁護士として企業法務を始めとする各種関係法令に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。 100%
(13回/13回)
監督役員 西内 幸士 公認会計士として会計・税務に精通していることに加え、不動産取引の実務に関する経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識・経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。 100%
(13回/13回)

役員報酬等

本投資法人の規約の定めにより、執行役員報酬は1人当たり月額80万円を上限、監督役員報酬は1人当たり月額80万円を上限とし、その金額を役員会で決定しております。

役職名 氏名 第9期における役職毎の報酬の総額(千円)
執行役員 藤原 寿光 --*1
監督役員 柴田 堅太郎 1,800
監督役員 西内 幸士 1,800
*1: 執行役員の藤原寿光は、本資産運用会社の代表取締役社長を兼任しており、投資法人からは報酬の支払を受けていません。

会計監査人の定期的入替え

本投資法人は、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。
監査の独立性を保持するため、PwCあらた有限責任監査法人では、業務執行社員のローテーションに関して、次のとおり方針を定め、運用と監視を行っています。

・筆頭業務執行社員は、連続5会計期間を超えて本投資法人の監査業務に関与することはできません。また、その後、再関与するまでには、5会計期間(ただし最短でも2年間)のインターバルを設けることとします。

・筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続7会計期間を超えて本投資法人の監査業務に関与することはできません。また、その後、再関与するまでには、2会計期間(ただし最短でも2年間)のインターバルを設けることとします。

資産運用会社への運用委託

本投資法人は、投信法の規定に基づき、資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社に資産の運用を委託しています。本資産運用会社は、本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産の運用を行います。

本資産運用会社の組織体制については、こちらをご覧ください。

資産運用報酬の体系

本投資法人が本資産運用会社に支払う運用報酬は、本投資法人の規約に定める以下の算出方法に基づいて決定されます。本投資法人の一口当たり利益と一口当たりNAVに連動する報酬体系を採用することにより、投資主利益との連動性が高まり、さらなる投資主価値向上に寄与するものと考えています。

運用報酬Ⅰ (営業収益-不動産賃貸事業費用-その他の事業に係る事業費用+減価償却費+固定資産除却損)×10%(上限料率)
運用報酬Ⅱ 税引前当期純利益×調整後EPU×0.002%(上限料率)
運用報酬Ⅲ 調整後NAV×直前期の1口当たりNAV×0.6%(上限料率)
運用報酬Ⅳ 不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産を取得した場合の売買価格×1.0%(上限料率)
運用報酬Ⅴ 新設合併又は吸収合併の相手方が保有する不動産関連資産及び不動産関連ローン等資産の評価額×1.0%(上限料率)

持投資口制度

本資産運用会社は、本投資法人の投資主と本資産運用会社及びスポンサーであるラサール不動産投資顧問株式会社の役員及び従業員との利害の連動性を促進することを通じて、中長期的な投資主価値の向上に資することを目的とし、全役職員を対象として持投資口会の制度を2018年10月に導入しました。

コンプライアンス

本資産運用会社は、社会的責任と公共的使命を十分踏まえ、健全な業務運営を通じて広く社会からの信頼を確立することをコンプライアンスの基本方針としています。

コンプライアンス体制

本資産運用会社においては、取締役会が、業務執行の最終責任を負う機関として、法令、社内規程、企業倫理規範の遵守の徹底を図ります。取締役会は、コンプライアンス委員会における承認事項等の報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する重要事項について決議をします。

コンプライアンス委員会は、主として以下のコンプライアンスに関する事項について、審議及び決議する機関として設置されています。
・コンプライアンス規程の制定・改廃
・コンプライアンス・ポリシー、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムの策定
・コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義のある行為に対する改善措置
・一定の利害関係者取引
なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサー、外部委員(本資産運用会社と利害関係のない弁護士)、代表取締役社長によって構成されます。

利害関係者取引における内部統制の仕組み

利害関係者取引に係る意思決定においては、本資産運用会社のコンプライアンス委員会及び投資委員会における外部委員の賛成を条件としています。さらに、一定の場合においては、投信法の規定に基づき、投資法人役員会の承認を得ることとしています。

利害関係者取引における本資産運用会社の意思決定フロー

贈収賄を含む腐敗行為の禁止

本資産運用会社では、事業活動の全てにおいて、贈収賄、横領、不正入札やキックバックを含むあらゆる腐敗行為を禁止しています。それらの腐敗行為を効果的に防止するため枠組みとして、国内の諸法令や国際的慣行の遵守にとどまらず、企業倫理規範やコンプライアンス・マニュアルにおいて、次のような明確な指針を示すとともに、コンプライアンス研修を通じて全役職員への周知徹底に努めています。なお、2020年には、腐敗行為に関連する罰金などは0円、腐敗防止のポリシー違反のために懲戒または解雇されたスタッフはいませんでした。

・日本および外国の公務員ならびにこれらに準ずる者に対して、不正な金銭の支払や寄付、その他の経済的利益の供与を行わない

・日本および外国の公務員ならびにこれらに準ずる者に対して、法令等に抵触する贈答・接待を行わない

・取引先等の役職員に対して、社会通念の範囲を超える贈答・接待その他の経済的利益の供与を行わない。また、原則として、現金及び商品券等の授受を行わない

・会社での立場・権限を利用して、取引先などに贈答品や賄賂などの私的利益を要求し、これらの授受を行わない

公務員及びこれらに準ずる者に対するすべての贈答・接待並びに一定の金額を超える贈答・接待については、社内の事前承認が必要とされます。贈答・接待の履歴は、コンプライアンス・オフィサーによって記録簿に管理され、また内部監査の対象となります。

腐敗防止プログラムの詳細(英文のみ)については、こちらをご覧ください。

政治献金

本資産運用会社では、事業活動上の正当な理由がある場合にのみ、社内規程に従った承認と法務審査の上、政治献金を認めることがあります。なお、2020年には、政治献金とロビー活動への支出は0円でした。

内部通報制度

本資産運用会社は、企業倫理規範への違反行為または違反する可能性のある行為について、速やかな報告を役職員に義務付けています。これには、差別や不当な労働条件を含む人権侵害、職場における安全・健康の欠如、贈収賄を含む腐敗行為など、企業倫理に反する全ての行為が含まれます。

通報先として、次の窓口がすべての役職員や取引先の従業員等に開かれています。通報は匿名で行うことも可能です。また、通報内容の秘密を可能な限り保持することが約されています。なお、本資産運用会社では、違反行為または違反の可能性のある行為を誠実に通報した役職員に対する報復や不利な扱いは、これを厳しく禁止しています。

・コンプライアンス・オフィサー
・外部機関の運営する倫理ヘルプライン
・イントラネットから外部機関へのオンライン通報

これに加えて、投資主などの外部ステークホルダーからの通報は、本資産運用会社に設置された苦情処理および紛争解決の所管部署が、「苦情処理規程」に従って適切に対処します。通報先は、本資産運用会社のこちらをご覧ください。

コンプライアンス研修

本資産運用会社は、コンプライアンスに関わる意識啓発のため、全役職員を対象として、定期的にコンプライアンス研修を行っています。

2020年度コンプライアンス研修

民法改正と不動産取引 2020年2月
企業倫理規範の遵守確認 2020年7月
情報セキュリティについて 2020年7月
企業倫理について(贈収賄などの腐敗防止を包括的に含む) 2020年12月
マネーロンダリングの防止 2020年12月

リスク管理

本資産運用会社は、資産運用の専門家として、自らの責任において、さまざまなリスク、特に運用に係るリスクを的確に把握管理し、最良の執行を行わなければならない責務を負っていること、及び的確なリスク管理の不徹底が運用資産の毀損をもたらし、顧客の利益を損なうことを十分認識し、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。

本資産運用会社は、「リスク管理規程」に基づき、管理すべき主なリスクを次のとおり分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
・運用リスク
・財務リスク
・オペレーショナルリスク
・システム・情報セキュリティリスク
・法務・コンプライアンスリスク
・その他(レピュテーショナルリスク等)
なお、ESGリスクについては、気候変動や贈収賄などの腐敗行為を始めとする要素ごとに、上述のリスク・カテゴリーの枠組みの中で管理をしています。

リスク管理の体制

本資産運用会社において、取締役会は、経営上の最重要課題の一つとして、リスク管理体制の整備と監督に責任を負います。これにはESGリスクも含まれます。また、取締役会は、コンプライアンス・オフィサーをして、リスク管理全体に関する統括機能を担うリスク管理統括者としての任に当たらせます。リスク管理統括者は、「リスク管理マニュアル」に定められたリスク管理のプロセスに従って、実効性あるリスク管理を行っています。なお、取締役会は、リスク管理統括者の付議する年度リスク管理計画を決議し、四半期ごとにその取組状況の報告を受けます。

リスク管理のプロセス

本資産運用会社において、法令・定款違反等の行為(以下、「事故等」といいます。)が発見された場合、「コンプライアンス規程」及び「事故等取扱マニュアル」に基づき、事故等発生部署の責任者は社長及びコンプライアンス・オフィサーに対して速やかに報告を行い、コンプライアンス・オフィサーは当該事故等の調査・解明を行います。事故等発生部署の責任者は、当該事故等に対応し解決すると共に、事故等の原因を踏まえて再発防止策を策定し、社長及びコンプライアンス・オフィサーに提出します。重大な事案については、取締役会に対しても報告が行われます。なお、2020年における重大な事案の件数は0件でした。