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投資主利益と透明性を重視した運営体制GOVERNANCE STRUCTURE

利害関係者取引における本資産運用会社の意思決定フロー

利害関係者取引に係る意思決定においては、コンプライアンス委員会及び投資委員会における外部委員の賛成並びに投資法人役員会の承認を条件としています。

利害関係者取引における本資産運用会社の意思決定フロー

(※) 上図は、投信法に基づき投資法人役員会の承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合の意思決定フローです。

1口当たり利益に連動した運用報酬体系の採用

本投資法人は、本資産運用会社に支払う資産運用報酬の一部が本投資法人の一口当たり利益に連動する報酬体系を採用しています。

運用報酬Ⅰ 直前期の期末総資産額×0.22%(上限料率)
運用報酬Ⅱ (直前期の経常利益+減価償却費+繰延資産償却額-特定資産の譲渡損益-評価損益)×5.8%(上限料率)
運用報酬Ⅲ (運用報酬Ⅰ+運用報酬Ⅱ)×調整後EPU×0.026%(上限料率)
運用報酬Ⅳ 不動産関連資産を取得又は譲渡した場合の売買価格×1.0%(上限料率)
運用報酬Ⅴ 新設合併又は吸収合併の相手方が保有する不動産関連資産の評価額×1.0%(上限料率)