会社概要OVERVIEW

仕組み図

仕組み図

資産保管委託契約
一般事務委託契約
投資口名簿等管理事務委託契約
資産運用委託契約
スポンサーサポート契約
商標使用に関する覚書
役割 名称 関連業務の内容
投資法人 ラサールロジポート投資法人 本投資法人は、不動産関連資産を主要な投資対象とし、中でも、物流施設に重点を置いて投資を行うこととします。
資産運用会社 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 以下に掲げる本投資法人の資産の運用に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a. 本投資法人の運用資産の運用に係る業務(以下「資産運用業務」といいます。)
b. 本投資法人の資金調達に係る業務
c. 運用資産の状況その他の事項について、本投資法人に対する又は本投資法人のための報告、届出等の業務
d. 運用資産に係る運用計画の策定業務
e. その他本投資法人が随時委託する業務
f. 前各a.ないしe.に付随し又は関連する業務
資産保管会社 三井住友信託銀行株式会社 以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a. 資産保管業務
b. 金銭出納管理業務
c. その他前a.及びb.に付随関連する業務
投資主名簿等管理人 三井住友信託銀行株式会社
(ア) 以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a. 投資主名簿その他これに関連する書類(以下「投資主名簿等」といいます。)の作成、管理及び備置その他の投資主名簿等に関する事務
b. 投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
c. 投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
d. 投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務
e. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
f. 議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
g. 金銭の分配(以下「分配金」といいます。)の計算及び支払に関する事務
h. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
i. 投資証券の発行に関する事務
j. 投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
k. 自己投資口の消却に関する事務
l. 投資口に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
m. 投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
n. 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
o. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
p. その他総投資主通知等の受理その他振替機関(社債株式等振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下同じ。)との情報の授受に関する事項
q. 前各a.ないしp.に関する照会に対する応答
r. 前各a.ないしp.に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
s. 前各a.ないしr.に掲げる事項に付随する事務
t. 前各a.ないしs.に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
(イ) また、上記の事務に関連して、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「番号法」といいます。)に基づき付与される個人番号等を、取得、使用及び管理する等の業務の委託を、本投資法人から受けます。
一般事務受託者
(機関運営、計算、
会計事務、
納税に関する事務受託者)
三井住友信託銀行株式会社 以下に掲げる一般事務に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
(業務内容)
a. 本投資法人の計算に関する事務
b. 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c. 本投資法人の納税に関する事務
d. 本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(但し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。)
e. その他前各a.ないしd.に付随関連する事務
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人 本投資法人の会計監査に係る業務の委託を、本投資法人から受けます。
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資産運用会社の親会社
(特定関係法人)
(ⅰ) ラサール不動産投資顧問株式会社
(ⅱ) ジョーンズラングラサール
ホールディングス有限会社
(ⅲ) Jones Lang LaSalle Global Holdings B.V.
本資産運用会社の親会社であるため、特定関係法人に該当します。
また、ラサール不動産投資顧問株式会社(以下「スポンサー」又は「ラサール不動産投資顧問」ということがあります。)は本資産運用会社との間でスポンサーサポート契約を締結し、本投資法人との間で、商標使用に関する覚書を締結しています。