基本方針

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）

従業員に投資し、その潜在能力を最大限に発揮させるためには、多様性（Diversity）や公平性（Equity）、インクルージョン（Inclusion）（DEI）にコミットし、配慮する文化を構築する必要があります。これらDEIの価値観により育まれる帰属意識と文化醸成の関係性を表した以下のフレームワークは、ラサールグループの社員文化の基礎となるものです。

ラサールグループのアジア太平洋地域においては、以下の各基本方針を推進するための実効的な目標とプランを設定するべく、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会が設置されています。同委員会が推進する基本方針の下、本資産運用会社は多様性と相互尊重を基軸とした持続的成長を通じてクライアントの期待に応えていきます。

• チャリティー＆コミュニティ（地域コミュニティへの貢献）
• ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容と相互尊重による成長）
• ウェルビーイング（心身の健康と満ち足りた生活への志向）

同委員会においては、以下に例示されるプランが設けられ、DEIへの理解の促進、議論と行動、それらの有効性評価といったステップに分かれた実施がなされています。

• カルチャーオブケアチャンピオンの選出（DEI文化の促進）
• 帰属意識向上のためのプログラム設計（従業員とのかかわり）
• 委員会メンバーの連携強化、各国でのベストプラクティスの共有（DEI委員会の役割）
• 研修の実施率や多様性指標等の測定対象の検討（指標の設定）

ラサールグループにおけるDEIへの取組みの詳細は、こちらをご覧ください。（英文のみ）

研修と能力開発

本資産運用会社は、組織活動の源泉である人材の育成を重視しています。入社時からシニアメンバーに至るまでの社員としてのライフサイクル全体を通して従業員の能力向上と成長のサポートをします。

研修プログラム（研修一覧）

	研修内容	対象者	実施時期	研修時間
2023年度	情報セキュリティ意識向上研修	全常勤役職員	8月	20分
	情報セキュリティ研修	全常勤役職員	8月	30分
	個人情報研修	全常勤役職員	8月	10分
	ファイル暗号化と保護に係る研修	全常勤役職員	8月	10分
	コーチング研修	上長からの被推薦者	9-12月	1時間
	グローバルコミュニケーショントレーニング（語学研修）	上長からの被推薦者	5-12月	20-50時間
	新入社員向けオンボーディング研修	新入社員	随時	10時間
2022年度	セキュリティ意識向上研修	全常勤役職員	8月	30分
	サステイナビリティ研修	全常勤役職員	7月	1時間
	モダンスレイバリー（現代奴隷）に関する研修	全常勤役職員	12月	15分
	成果を生み出すリーダーのコミュニケーション・スキル	会社からの被推薦者	10月	3.5時間
	多様性の尊重	会社からの被推薦者	10月	3.5時間
	マネージャーエッセンシャル研修（階級別研修）	該当職位者	12月	2時間
	グローバルコミュニケーショントレーニング（語学研修）	上長からの被推薦者	5-12月	25-50時間
	新入社員向けオンボーディング研修	新入社員	随時	10時間
2021年度	セキュリティ意識向上研修	全常勤役職員	7-8月	1時間
	グローバルコミュニケーショントレーニング（語学研修）	希望者及び上長からの被推薦者	5月-11月	24時間
	新入社員向けオンボーディング研修	新入社員	随時	10時間
2020年度	セキュリティ意識向上研修	全常勤役職員	2020年7月	1時間
	対人マネジメント基礎研修	全常勤役職員	2020年7月	1時間
	サスティナビリティ研修（全4回）	全常勤役職員	2020年11月	各1時間
	新入社員向けオンボーディング研修	新入社員	随時	10時間

上記の研修の他、本資産運用会社の従業員は、以下に例示されるような研修をいつでも受講し、リーダーシップや多様性等に関する学びを得ることができます。

任意研修

リーダーシップ	リーダーシップの基礎
	インクルーシブ・リーダーシップ
多様性	無意識の思い込みと向き合うには
	LGBTも働きやすい職場環境を作るには
後継者育成	エグゼクティブとしての振る舞い方を身につけるには
	将来有望な人材をマネジメントするには

資格保有状況

本資産運用会社の従業員は、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、不動産鑑定士、公認会計士等一定の公的資格取得に要する費用及び登録料等の資格維持に要する費用について会社から支援を受けることができます。

	資格	保有者数（※1）	保有率（※2）
2023年度	宅地建物取引士	10	52.9%
	不動産証券化協会認定マスター	13	70.6%
	証券アナリスト協会検定会員	1	5.9%
	公認会計士	1	5.9%
	ファイナンシャル・プランナー（FP技能士／CFP／AFP）	1	5.9%

※1：	当該期末時点における常勤役職員中の保有者数
※2：	当該期末時点における常勤役職員中の当該資格保有者割合

従業員とのコミュニケーション

従業員満足度調査

本資産運用会社の従業員は毎年実施される社員調査に参加することで、会社に対して自己の状況を伝えることができます。

	調査内容	対象者	実施時期
2023年度	People Survey（1回）、Pulse Survey（全2回）	全役職員	2023年3月-9月
2022年度	People Survey（1回）、Pulse Survey（全4回）	全役職員	2022年5月-12月
2021年度	People Survey（従業員のウェル・ビーイング、帰属意識向上を目的とした調査）	全役職員	2021年4月
2020年度	People Survey（コロナ環境下での従業員向け調査）（全2回）	全役職員	2020年5月 2020年11月

目標管理制度

本資産運用会社においては、年次での目標設定時および評価期間終了時等において従業員とそのマネージャーとの間で一対一の面談を行い、定期的に各人の仕事のパフォーマンスと期待値について複数回のコミュニケーションを実施します。

従業員の健康と働きやすさ

福利厚生制度

本資産運用会社の従業員は、一般的な育児・介護休暇や短時間勤務、慶弔見舞金といった制度に加え、プレミアム・フライデーを一歩進めて月に一回任意の日に午後休暇を取得できる「プレミアム・デー」や残業時の食事代支給等のユニークな福利厚生制度を利用できます。その他、派遣社員を含めた全従業員を対象に、本資産運用会社のオフィスに併設されたカフェテリアにおいて健康に配慮した飲料の提供等を行っています。

プレミアム・デー	通常の有給休暇等に加え、月一回、任意の日に午後休暇を取得できる制度
各種リフレッシュ飲料	野菜ジュース、豆乳等の健康に配慮したラインナップの飲料を無償支給
朝食提供（月一回）	月一回、従業員に対し朝食を提供
昼食提供（月一回）	月一回、従業員に対し昼食を提供
バータイム （月一回）	月一回、従業員間のコミュニケーションの場として、軽食と飲み物を提供
残業時食費支給	午後8時以降の残業を行う場合の食事代について一定額を支給
在宅勤務規程	在宅勤務規程の設置、従業員の柔軟な働き方を推進

朝食提供

健康と働きやすさに関するデータ

	平均 残業時間 （※1）	有給休暇 取得日数 （※2）	ストレス チェック 受診率	労災死亡 事故件数	欠勤率	離職者数 （※3）	離職率 （※4）	育休 取得者数	育休 復職率 （※5）	介護休暇 取得者数
2023年度	14.1時間	15.1日	88.9%	0件	0.0%	1名	5.9%	0名	該当者なし	0名
2022年度	15.3時間	11.7日	94.1%	0件	0.0%	0名	0.0%	0名	該当者なし	0名
2021年度	22.0時間	8.3日	93.3%	0件	0.0%	0名	0.0%	0名	取得者なし	0名
2020年度	13.2時間	6.9日	93.0%	0件	0.0%	1名	5.6%	0名	取得者なし	0名

※1：	当該期における一人あたりの平均法定時間外労働時間（時間/月）
※2：	当該期における一人あたりの平均年間有給休暇取得日数（日/年）
※3：	グループ内異動を除く離職者数
※4：	離職者数/当該期初時点における役職員数
※5：	当該期末時点における育休取得者の育休復旧率

オフィスの快適性

本資産運用会社のオフィスは、自然光をオフィスに積極的に取り入れるレイアウトを採用し、自席以外での作業のほかランチタイムに利用できるカウンターテーブルや作業集中を可能とする個室ブースの設置がなされる等、オフィスの快適性・従業員の生産性向上に配慮しつつ多様な働き方を可能とする職場環境を備えています。

また、本資産運用会社のオフィスに併設されたカフェテリアスペースは、派遣社員を含む全役職員が利用可能であり、飲料の無償提供や菓子・軽食類の割引販売がされています。社員間コミュニケーションの促進のための空間、リフレッシュスペースとしての活用のほか、ワークスペースとして使用することもできます。