社会(S)SOCIAL

社会的責任の基本方針

本資産運用会社にとっての社会的責任とは、従業員の福利向上と社会全体の利益に立脚して、意思決定をし、行動に移すことです。本資産運用会社は、最高水準の企業倫理を貫くとともに、従業員、ビジネスパートナーや地域社会の福祉・健康・安全性を高める取り組みを継続していきます。

人権尊重の基本方針

本資産運用会社は、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言(ILO宣言)」、「国連グローバル・コンパクト」および「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の定める人権の原則を支持・尊重し、ラサールの定める「人権に関する基本方針」に基づいて、いかなる人権の侵害も許容しません。

本資産運用会社は、事業活動のあらゆる領域において、以下に関する法令を遵守するとともに、その推進を積極的に支持します。
・人種・肌の色・性別・性的指向・障害等に係る差別と偏見の禁止
・不当な労働条件の禁止と安全の確保
・強制労働と児童労働の禁止
・結社の自由と団体交渉権の尊重

人権に関する基本方針の詳細は、こちらをご覧ください。(英文のみ)

本投資法人では、①児童労働、奴隷労働、違法なギャンブルや違法薬物などの違法行為から収入を稼得し、または②特定の個人、企業、産業、国家もしくは反社会的勢力との金融取引に関する政府による制裁や法規制上の制限に違反する投資やテナントは、社会的責任に反するものとして、これを取引対象から除外しています。

テナント

テナント満足度調査

本投資法人では、テナント満足度調査を年1回実施し、その調査結果をプロパティマネジメント会社や建物管理会社とも共有することで、今後のテナント満足度向上やエンゲージメント活動に活かしています。

2019年のテナント満足度調査は、その時点の保有物件全14物件(底地を除く)の129テナントを対象として実施し、サステイナビリティに関する意識や取り組みについても聞き取りを行いました。

(主な調査内容)

・建物の全体的な品質への評価
・プロパティーマネージャーによる運営業務についての評価
・入居先の選定における環境認証の有無の重要性
・入居先の建物に希望するサステイナビリティに関する取り組み

テナントの安全・安心

本投資法人は、テナントおよびその関係者の皆様が安全・安心して保有物件を利用できるよう配慮した取り組みを進めています。

取り組み事例
  • 24時間稼働の防災センター

  • 防災訓練・消火訓練

  • 免震装置

  • 非常用発電機の設置

  • 災害に備えた備蓄倉庫

  • 災害対応自動販売機

  • AEDの設置

  • LED照明の導入

  • 新型コロナウイルス感染予防対策

取引先とサプライチェーン

本投資法人では、ビジネスパートナーを選定する際、その企業がESG課題にどのように取り組んでいるかを選定基準の一つとしています。また、取引の開始後において、ビジネスパートナーによるESG課題への取り組みが十分ではないと判断される場合には、適切な措置を講じていきます。

ビジネスパートナー行動規範

本資産運用会社では、ラサールの定める「ビジネス行動規範」に基づき、すべてのビジネスパートナーとその従業員、代理人、下請会社に対して、本資産運用会社と同様の倫理的なビジネス慣行、最高度のプロフェッショナリズムおよび法令遵守を求めており、特に次の項目を重視しています。

・「健康と安全に関するグローバル基本方針」に定める健康と安全への取り組み
・仕事における人権と機会均等
・環境と社会に関するサステイナビリティの取り組み

ビジネス行動規範の詳細については、こちらをご覧ください。(英文のみ)

サステイナブル調達方針

本資産運用会社は、ラサールの定める「サステイナブル調達方針」に従って、以下の各項目を始めとするサステイナビリティの取り組みを実践している企業をサプライヤーとして優遇します。サステイナブルなサプライチェーン構築に向けて、本資産運用会社は取引先の企業との協働を深めていきます。

・従業員の福祉・健康・安全性を重視する企業文化
・最低賃金を厳守し、さらに公正賃金・生活賃金を支持
・職場の多様性
・製品やサービスの提供に伴って排出される二酸化炭素の削減
・製品やサービスの気候変動レジリエンス

サステイナブル調達方針の詳細については、こちらをご覧ください。(英文のみ)

コミュニティへの貢献

本投資法人は、その事業活動に伴って生み出される雇用機会や地域に根差したビジネスパートナーの起用を通じ、コミュニティへのインパクトを絶えず創出しています。また、本投資法人は、コミュニティの活性化が事業の持続的成長の礎となるという認識の下、良き企業市民として、その活性化に資する貢献活動を支援します。

取り組み事例

●自治体との災害協定の締結

施設を災害時における支援物資の物資集積・搬送拠点などとして提供する協定を自治体と締結しています。

自治体との災害協定を締結している物件一覧

物件名称 所在地
ロジポート流山B棟 千葉県流山市谷66-1

●防災協力事業所登録

ロジポート橋本・ロジポート相模原は、施設を災害時における避難所(避難場所含む)として相模原市防災協力事業所登録制度に登録しています。

●敷地の提供

ロジポート橋本は、歩行者の安全や利便性の向上のために、敷地の一部を歩道として提供しています。

●公開空地の整備

施設内の公開空地に通路や植栽を整備し、広く一般に開放しています。

●災害備蓄品の寄付

ロジポート橋本・ロジポート相模原の災害備蓄品のうち賞味期限が近くなった食料品(賞味期限残り3ヶ月以上)を公益社団法人フードバンクかながわへ寄付しています。

●児童養護施設への寄付

ラサールグループは、NPO法人BLUE FOR JAPANを通じて、児童養護施設への寄付等を行っているほか、同NPO法人が主催する各種のチャリティ・イベントへの参加を役職員へ勧奨しています。

●Google Mind the Gap

Mind the Gapは、Google社が取り組んでいる女子中高生を対象とした情報科学を知る機会を提供するプログラムです。 ラサールグループは、NPO法人BLUE FOR JAPANを通じて、児童養護施設の高校生のMind the Gapへの参加に協力しました。

従業員

投信法の規定により投資法人は従業員の雇用が禁じられているため、本投資法人に従業員は存在せず、その運営は資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社に委託しています。従業員への取り組みについては、本資産運用会社のウェブサイトをご覧ください。