ラサールREITアドバイザーズ株式会社

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環境(E)ENVIRONMENT

エネルギー使用と気候変動

資産価値の長期安定的な成長を通じて投資主価値の向上を目指す本投資法人にとって、社会や産業の構成に大きなインパクトを与える気候変動は自らの事業活動と密接に関連した避けて通ることのできない重要なリスクであると認識し、主に消費電力の使用量削減を通じて温室効果ガスの削減に寄与することで、自らの成長と持続可能な社会の実現の両立を目指します。なお、本資産運用会社では気候変動も含めたESGリスクを経営上の最重要課題の一つであると認識し、代表取締役社長を委員長とするESG委員会にてESGリスクに関する目標・方針の策定やその取り組み状況のモニタリングを行っています。

目標およびKPI

ポートフォリオの電気使用量については、2030年までに全物件の使用量データを把握することを目標とし(2022年目標設定)、延床面積ベースの電気使用量原単位をKPI(重要業績評価指標)として毎月モニタリングを実施します。
また電気使用量と連動してポートフォリオの温室効果ガス排出量についても、延床面積ベースのCO2排出原単位をKPIとしてモニタリングを行い、2030年までに2019年対比原単位ベース50%削減を目指します(2021年目標設定、2022年改定)。さらに上記の定量的目標(KPI)に加えて、定性的目標(プロセス)として未導入物件へのLED照明の導入、エンジニアリングレポートの中長期修繕計画(12年)や管理会社による工事計画書(5年)に基づく高効率な省エネ型設備への更新を通じてGHG排出量の削減を目指します。なお定性的目標としての工事計画書は毎年作成し、管理状況を鑑みてその都度更新いたします。

取り組み事例
  • グリーンリースの導入

テナントと締結する賃貸借契約書に①環境配慮に関する取り組みの実施、②貸主からテナントに対する定期的な電気使用量状況の提供、③環境認証の取得等を目指すこと、等を定めたグリーンリース条項を盛り込み、テナントと協働して環境負荷低減に取り組んでいます。

56.6%(2023年12月末時点)
グリーンリース契約比率
  • 省エネ診断の実施

第三者機関による省エネ診断を実施し、省エネ対策の提案を含んだ省エネ診断レポートを取得しています。またその提案に基づいた改修工事を将来の修繕計画に盛り込むだけでなく、そのレポート内容を管理会社にフィードバックすることで、日常の運用等で対応可能な省エネ施策を実行しています。BTS物件での省エネ診断の結果はシングルテナントへも情報を共有し、テナントが運用を行う上での省エネ施策の提案をしています。

  • LED照明一括制御システム

人感センサー付きLED照明をタブレットで操作できるLED照明一括制御システムを導入し、タブレット上でフロアの使用状況の確認、明るさや点灯・消灯の管理、消費電力の確認を行うことで、電気使用量の削減に取り組んでいます。

  • 動線管理

  • 照明管理

  • 消費電力確認

その他の取り組み事例
  • 人感センサー付LED照明の導入

  • 太陽光発電パネルの導入

  • 人感センサー付照明の導入

  • 省エネ型空調設備への更新

  • 省エネ啓蒙掲示

  • アイドリングストップ掲示

水資源

限られた資源である水資源の有効活用は持続可能な社会の実現に不可欠であり、本投資法人としても効率的な使用を追求し、消費量の削減に積極的に取り組みます。

目標およびKPI

ポートフォリオの水消費量について、延床面積ベースの水道使用量原単位をKPIとしてモニタリングを行い、2030年までに2019年対比原単位ベース16%削減を目指します(2021年目標設定、2022年改定)。

取り組み事例
  • 音姫/節水型トイレの導入

  • 雨水槽を導入し雨水を灌漑用水として使用することで、上水道の使用量削減を実現

廃棄物削減

本投資法人では継続的に廃棄物の排出量をモニタリングし、適切に管理することで2030年までに保有物件から排出される廃棄物の削減およびリサイクル率の向上に取り組みます。

取り組み事例
  • ゴミ分別掲示

汚染への対応

本投資法人では物件取得時のプロセスとして、売主からの提供資料の確認や現地調査およびエンジニアリングレポートをはじめとした環境に係る調査を組み込み、土壌汚染やアスベスト、PCB等の有害物質といった環境要因等を考慮したうえで意思決定を行っています。

生物多様性

本投資法人では環境に与える生態系の重要性を認識し、保有物件の運用においては敷地内に緑地面積を確保する等、生物多様性への配慮に取り組んでいます。一部物件にて、緑化計画策定時には、周辺の緑との連続性への配慮や、樹種はバランスを考慮し適切に組み合わせるなど、良好な環境や景観の形成に努めています。

取り組み事例
  • ビオトープ

  • 緑化推進

敷地内の太陽光発電設備導入

本投資法人では、屋根上への太陽光発電設備の設置を順次進めており、2023年の発電量実績は28.0GWhとなり、ポートフォリオ全体の総エネルギー消費量の43.6%を占めます。

太陽光発電パネル
設置物件数
14物件
ポートフォリオ比率
(延べ床面積ベース)
67.5%
太陽光発電量実績

環境データ

エネルギー使用量

目標

2030年までに全物件の使用量データを把握(2022年目標設定)

2018年 2019年
(基準年)
2020年 2021年 2022年 2023年
カバー率 97.22% 98.07% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
電気使用量 総量(kWh) 40,232,832 45,486,396 55,377,346 63,003,785 64,613,717 64,157,909
原単位
(kWh/㎡)
39.88 36.74 34.14 31.59 31.75 30.93
原単位増減率
(基準年比)
- - -7.08% -14.01% -13.58% -15.81%
ガス使用量 総量(kWh) 1,192,812 1,135,680 1,217,964 842,701 793,144 696,189
原単位
(kWh/㎡)
3.47 3.31 3.55 2.45 2.31 2.03
原単位増減率
(基準年比)
- - 7.13% -25.97% -30.20% -38.66%

CO2排出量

目標

2030年までに2019年対比原単位ベース50%削減(2021年目標設定、2022年改定)

2018年 2019年
(基準年)
2020年 2021年 2022年 2023年
カバー率 97.22% 98.07% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
Scope1
(燃料による排出量)
総量(t-CO2) 214 204 219 152 143 126
原単位
(kg-CO2/㎡)
0.6241 0.5951 0.6372 0.4418 0.4159 0.3652
Scope2
(電気による排出量)
総量(t-CO2) 20,116 22,197 26,027 5,234 4,950 4,618
原単位
(kg-CO2/㎡)
19.939 17.928 16.044 28.767(3) 27.177(3) 25.365(3)
Scope3
(テナントに係る燃料・電気による排出量)
総量(t-CO2) - - - 22,078 21,321 19,766
原単位
(kg-CO2/㎡)
- - - 12.182 11.505 10.446
Total 総量(t-CO2) 20,331 22,402 26,246 27,465 26,414 24,509
原単位
(kg-CO2/㎡)
20.151 18.093 16.179 13.771 12.978 11.816
原単位増減率
(基準年比)(4)
- - -10.58% -23.89% -28.27% -34.70%

水道使用量

目標

2030年までに2019年対比原単位ベース16%削減(2021年目標設定、2022年改定)

2018年 2019年
(基準年)
2020年 2021年 2022年 2023年
カバー率 97.22% 98.07% 100.00% 100.00% 100.00% 100.00%
水道使用量 総量(L) 76,247,000 77,653,230 97,338,390 114,548,000 113,099,000 117,409,000
原単位(L/㎡) 75.57 62.72 60.00 57.43 55.57 56.60
原単位増減率
(基準年比)
- - -4.33% -8.43% -11.40% -9.76%

廃棄物

目標

2030年までに保有物件から排出される廃棄物を削減およびリサイクル率を向上

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
カバー率 9.46% 10.05% 9.40% 68.26% 79.26% 84.50%
廃棄物(5) 総量(kg) 72,696 79,611 109,304 8,073,910 9,436,396 10,759,443
リサイクル量
(kg)
- - - 5,820,682 6,866,793 7,770,992
リサイクル率 - - - 72.09% 72.77% 72.22%
(1) 対象面積は、対象期間中の売却物件を含む面積であり、持分は考慮していません
(2) 2020年実績よりEY新日本有限責任監査法人の第三者保証を取得しています(2020年は廃棄物を除く、2021年より廃棄物を含む)
(3) 2020年よりScope 2の原単位が増加していますが、これは原単位の算定に際して使用したScope 2排出量及び面積の範囲を2021年からマルチテナント物件の共用部から排出したCO2に限定したことによるものです。テナント専有区画から排出されたCO2はScope 3で集計しています
(4) 2021年実績からScope 2 とScope 3 を区別して開示していますが、対基準年増減率については従前どおりScope2とScope3区別しないで合算した数値で計算しています
(5) 2021年実績より共用部に加えて入手可能なテナントによる廃棄物およびリサイクル対象の廃棄物を追加しています